政府系金融機関と事業ローン

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国民生活金融公庫が日本政策金融公庫となったことは、以前の記事でご紹介していますが、改めて、他の国金機関と併せて、解説しいおきましょう。

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫(平成24年以降に統合)これらが2008年10月1日統合されて「日本政策金融公庫」として新たに設立されました。

略して「新公庫」と呼ばれていますが、正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」といって、今まで5部門に分かれていた金融支援の窓口が、全額政府出資の金融機関として統一されます。

 

「株式ー」とつくので「民営化?」と勘違いしそうなのですが、そうではありません。

 

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、日本政府が「新公庫」の全株式を常時保有する「特殊法人」なのです。

 

内容や機能は特に変更はありません。


国民生活金融公庫を利用していた人やこれから事業ローンを組もうと思っている方は引き続き融資を受けられます。

 

特に天災やインフラなどの緊急時には、金融対策の担い手としての期待がおおいに求められるところです。

 

さて、利用したい事業ローンの一つとして「国民生活金融公庫」を考えていた中小企業事業主や女性起業家の皆さんの多くが、公的事業ローンでの融資は難しいと感じているようです。

 

実は融資申込みの成功は、事業計画書の書き方による場合が多いようです。

 

出資をする相手の立場にたってみれば、乏しい自己資金で、事業の動機もあいまいな人に何千万円も出資する気にはならないでしょう。

 

安易に借りることは考えず、どの事業ローンを利用するにしても、半分は自己資金で賄うくらいの気持ちでいた方がいいでしょう。

 

事業ローンはその不足分をカバーするためのツールとしてとらえましょう。

 

事業計画書は、できるだけ具体的に内容を膨らませて、セールスポイントを全ての項目でどしどし書き込んでいくくらいの方が、読み手に熱意が伝わるし、「この人なら貸しても大丈夫」という安心感を与えてあげられるでしょう。

 

今は終了してしまいましたが「マネーの虎」というTV番組を見たことがありますか?

 

融資を申し込む人と出資を考えるパネラーとの間に見えない火花が散っていてド迫力感じましたよね。

 

事業ローンをぜひ申し込みたいと思うなら、事業計画書を作成するにもあれくらい真剣にやりたいですよね。

 

自分では自信がないというなら、専門家に頼むくらいの気持ちがあっていいのでは?

資金調達のプロ

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