公的な事業資金の融資情報

公的貸付資金

信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受けることは、中小企業の資金繰りに今なく名手はならない存在となっています。

リーマンショック以降は、特に、担保もなく、経営も苦しい状況で、銀行の貸し渋りも多いことから、国が4.5兆円の税金を、公庫につぎ込み、信用保証協会の支援をしていますが

この信用保証協会が融資した11年度分の融資について、2441億円もの融資の焦げ付きついて、税金が投入されたということです。

最後の救済措置とされるセーフティーネットでの融資の事故率は、8%に達し、1161億円が使われたそうです。

続きを読む≫ 2012/11/13 15:23:13

中小企業金融円滑化法はとは、、そもそもは平成20年の金融危機や景気低迷の対策として、平成21年に約2年間の制限で設けられたものです。

この法案は金融機関に義務が課せられる法律で、中小企業者から申し出があった場合は、貸付条件の変更など、債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努めなければならないというものです。

ここでいう金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など、消費者金融を除くほぼすべての金融機関で、

対象とされるのは以下のもの------------------------------------------------------------------------------

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/kinyuenkatsukahou.htm

◆小売業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
◆卸売業の場合は資本金1億円以下又は従業員100人以下
◆サービス業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
◆ゴム製品製造業(自動車又は航空用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)の場合は資本金3億円以下又は従業員900人以下
◆ソフトウェア業又は情報処理サービス業の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下
◆旅館業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員200人以下
◆その他の業種(金融・保険業を除く。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となる)の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下
◆医業を主たる事業とする法人(医療法人など)の場合は従業員300人以下
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
そしてこの法律は、その後も景気が厳しいことから、平成25年3月までの延長となりました。

この法律措置がかなり効果があったのではないかと思われるのが、先日発表された、

2012年度の4〜9月間の倒産件数の前年同期と比べて大幅減少したことです。

商工リサーチによると減少幅は5.7%減で、過去20年で最少となる6051件ということだそうです。

続きを読む≫ 2012/10/10 10:51:10

小規模企業者というのは、従業員20人以下の事業者のことですが、

この小規模事業者のための融資、支援制度であった、「小規模企業者等設備導入資金制度」が廃止されてしまう事になりました。

この「小規模企業者等設備導入資金制度」というのは、都道府県を仲介して、設備資についての無利子貸し付けや貸与を行う制度で、零細事業者にとってはありがたい存在であるものでした

また、マル経融資といわれる、小規模事業者のための経営改善のための資金の融資制度についても、本格的な見直しをするということになりました。

ただ、これば、とても古い制度で、1960年代からの高度成長期に作られたもので、実状に合わなくなってきているということからくるものです。

実際に廃止予定の「小規模企業者等設備導入資金制度」は、現在は殆ど利用されていないという現状のようです。

まあ小さな事業者にはとても借りられるような状況にない、また借りられるような条件が整えられないということでしょう。

続きを読む≫ 2012/09/13 10:39:13

日本政策金融公庫の事業資金の借入申込書は、公庫のホームページでダウンロードができるようになっていますので、簡単に手に入れることができます。

申込書には、創業年月日、業種、従業員など、当然の記入事項のほかに、代表者または申込み主の家族を全員記入する場所もあります。

資金の使い道として、運転資金、設備資金の融資を受けたい金額のほかに、その詳細の使い美都たとえば、運転資金といっても、仕入れ資金なのか、諸経費の支払いなのかなど、細かい点まで使用内容の記入が必要になります。

続きを読む≫ 2012/04/26 12:21:26

新規開業するときならば、新規創業資金があるわけですが・・・

同じ新規開業でも過去に廃業している場合、民間の融資を受けるのはまず困難ですよね。

しかし、独立開業は一度や二度の失敗なんて本当はざらです。

本来は何度でも再起し、再チャレンジできる環境であることが必要だと思います。

日本はどうしても、一度失敗したら二度と立ち上がれないというイメージがつよく、まるで起業が博打のように感じられますが、本来経済、産業を活性化していくためには、起業精神のある人に、なんども再チャレンジさせる環境がであるべきでしょう。

続きを読む≫ 2012/02/13 17:02:13

中小企業事業融資の貸付の申し込みは2つの申し込み方法があります。

その2つの方法は、どのぐらいの金額の融資を申し込みたいかという点で選択した方がいいでしょう。

数百万程度までの少額の融資の申し込みであれば、日頃からつきあいのある銀行や信用金庫など近くの金融機関の窓口でいいでしょう。

民間の金融機関からの間接的な申し込みなので、便利ですが、あまり大きな金額の融資であれば、直接日本公庫の支店に行った方がいいいです。

それでは申し込みまでの流れをみてみましょう。


続きを読む≫ 2012/01/13 13:42:13

被災地のの住宅ローンや事業ローンなどの二重ローン対策が先日出されましたが・・・

もともと被災して一番苦しんでいるのは、零細事業者が多く、債権が確実な場合のみ債権を買い取る、民間の資金中心んの「中小企業債権ファンド」では、対象とならない企業がたくさんでてしまいます。

それでは、救われない企業がほとんどではないかと思います。

そこで、民間資金が50%のこの「中小企業債権ファンド」では扱いきれないものについての対策として、新機構あるいは、立法のいらない、機関を作って、公的資金で、これらの被災企業の債権を金融機関から買い取るという案が作られています。

続きを読む≫ 2011/07/01 10:27:01

リーマンショックの時に用意されていた危機対応融資制度を、東日本巨大地震で被災した企業の支援のためにも利用する方針を政府は決めたそうです。

その歳に、1企業に貸し出す上限である20億円を撤廃し、さらに直接被災した企業だけでなく、取引先が被災した企業も融資の対象にするという方針です。

ただ今月提出予定の補正予算に合わせて、財政投融資計画の補正をするので、それが通らないといけないので、それ次第ということです。

続きを読む≫ 2011/04/01 13:56:01

「一日公庫」というのは、要するに融資の相談を行っている日のことです。

事業を営んでいると、「一日公庫のご案内」という封書で送られて来ることがあります。

たいてい、各地の商工会会議所の支所で行われると思います。

支部によった違うこともあるかもしれませんが、FAXで申し込む用紙が付いていて、希望日時などを書いてFAXで申込みという形になっています。

当日は、公庫から融資担当者が出張でやってきて、そのバで融資の相談や、申込みができるのです。

続きを読む≫ 2010/07/05 16:26:05

モラトリアム法案が通りましたが、根幹の金融機関だけでなく、政府系金融機関である日本政策金融公庫も、この長く続く景気の低迷の対応策として、

返済の苦しくなった人に対して、返済条件の緩和を行ってる様です。

実際に、平成20年度においては約8万件、平成21年度では上半期だけで約5万件の条件変更を実施したそうです。

おそらく下半期を入れれば10万件を越えているのではないでしょうか。

こういうものはぎりぎりになって相談するよりも、少しでも辛いと感じたら、早めに返済条件の緩和の相談をした方がいいでしょう。

続きを読む≫ 2010/02/02 18:24:02

日本政策金融公庫=旧国民生活金融公庫が、地方の小規模企業の資金調達を助けるために、挑戦支援融資制度(劣後ローン)というものをはっぴょうしました。

 

この不景気で、資金調達が困難になっている小規模事業者を助けようとする目的のようです。中長期的な新規事業に取組む中小企業者への支援を強化というキャッチコピーがあります。

 

不景気でそれまでのビジネスではたち行かなくなることが目に見えていて、新たな事業分やへ転身するということも多くありますが、事業が機動に乗るまでは、数年はかかるという場合も多く、その間返済する余裕がないというのがふつうです。

 

この制度では、そのような場合でも、返済期間10年(税務申告を2期終えていない方は7年)の期限一括返済という方法ができるため、据え置き期間が長くとれるという優位性があります。

続きを読む≫ 2009/03/06 19:23:06

緊急保証制度が昨年の10月から始まっていますが、大変申し込みが多くなっているようです。

 

国の緊急補償制度とプラスして各県の保証協会がそれぞれの制度で緊急保証融資を実施していますので、各都道府県に問い合わせて詳細をつかむといいでしょう。

 

対象業種が昨年12月に698業種に拡大されましたので、ほとんどの法人、個人事業節が対象になると思います。

 

対象は次の3つの条件に当てはまることが必要になります。

 

1.指定業種に属する事業を行っており,最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者

続きを読む≫ 2009/02/26 19:20:26

国民生活金融公庫が日本政策金融公庫となったことは、以前の記事でご紹介していますが、改めて、他の国金機関と併せて、解説しいおきましょう。

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫(平成24年以降に統合)これらが2008年10月1日統合されて「日本政策金融公庫」として新たに設立されました。

略して「新公庫」と呼ばれていますが、正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」といって、今まで5部門に分かれていた金融支援の窓口が、全額政府出資の金融機関として統一されます。

 

「株式ー」とつくので「民営化?」と勘違いしそうなのですが、そうではありません。

 

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、日本政府が「新公庫」の全株式を常時保有する「特殊法人」なのです。

 

内容や機能は特に変更はありません。

続きを読む≫ 2009/01/10 08:55:10

急激な景気の後退で、もの凄い勢いで、仕事量が減ってしまい、運転資金が維持できない中企業がもの凄い勢いで増加しています。

 

とにかくこの年末をしのげない事業所が沢山出てきそうです。

 

政策としていまでているものは、原材料の高騰を価格転嫁に計れなかった事業者を救うための信用枠のかくだいと融資で、結局2次補正予算は先送りにされてしまいましたが、なんとか、ここで資金繰りをしなければならないでしょう。

 

緊急保障制度として民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するもので8月29日に政府与党決定され、平成20年10月31日から545業種で始まったわけですが、緊急保証制度の対象業種が11月14日から73業種をさらに追加し、618業種に拡大されました。

続きを読む≫ 2008/12/05 19:18:05

事業ローンを組む場合、国金(国民生活金融公庫)を利用するほうが低金利で便利です。

 

国民生活金融公庫、政府系金融機関が1つになって、株式会社日本政策金融公庫として2008年10月に統一されました。

 

事業内容によって3つに分けることが出来ます。

 

普通貸付

 対象は中小企業全般なので、どんな事業者も気軽に利用できる事業ローンです。

 ただし、金融関連、一部遊興関連を除く。

 

マル経融資(経営改善貸付)

 

 経営を立て直すための融資を受けたい中小企業が対象。商工会議所や商工会の経営指導を受けなければなりません。

続きを読む≫ 2008/11/01 08:26:01

事業をしていると、毎年のように国民生活金融公庫から、事業ローン申し込みの案内が届きます。

 

まっ国の融資機関といっても、貸す事が仕事ですから、積極的に融資の案内もしてくるわけですね。

 

内容をみてみると、国の事業ローン、普通貸付、融資額4800万円、年利2.65%〜固定、返済期間、5年以内、設備資金10年以内という内容です。

 

また、起業活力強化貸付、融資額7200万円以内、年釣り1.655%〜運転資金5年以内、設備資金20年以内という非常に有利な条件です。

 

もちろん申し込んだからといって必ず融資が受けられるわけではないですが、相談会として会場の案内などがきますから、融資を受けたい人は相談に行って損はないと思います。

続きを読む≫ 2008/06/16 14:58:16

中小企業融資公庫とは、中小公庫と略して呼ばれ、国の中小企業政策に基づいて、長期資金の供給を行い、中小企業が育つように、低利の事業ローンによる死せ業資金を融資してくれる公的な機関です。

 

経営方針には、中小企業金融公庫の理念により、健全な中小企業を育成するために必要な政策金融、信用保険、証券化支援の各業務を効率よく行うとされています。

 

中小企業融資公庫融資制度の種類 は2つに分けられます。

○一般貸付   事業に必要な、設備資金や長期運転資金にと広い用途で融資がうけられます。

○特別貸付  中小企業の皆様のニーズや国の政策に沿って設けられており、ご計画の内容に応じて、一般貸付より長期・低利の事業ローンが利用できます。

続きを読む≫ 2007/07/20 10:07:20

国民生活金融公庫は、店舗改装資金等の事業資金の融資をしています。

一般貸付よりもより有利な条件で資金の調達ができますので、注目してみましょう。。

 

ただし、振興事業貸付と呼ばれるもので、生活衛生関係の事業を営む者であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であるという条件があります。

といっても、以下に示すとおりの事業を行う場合、ふつうは組合にはいりますから、条件的には難しいものではないでしょう。

 

具体的にあげると、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業などに対する融資です。

続きを読む≫ 2007/06/22 17:45:22

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)という公的法人があります。経済産業大臣の管轄下にある組織です。

 

この中小機構では、小規模企業共済制度というものがあり、この共済に加盟していると、事業資金の貸付制度を利用する事ができるのです。

 

また、加盟前であっても、創業転業時貸付けというのがあり、起業、開業する時に、小規模企業共済に加盟する意思表示をすることで、開業の前の事業資金を貸し付けてもらえます。

 

共済契約者(一定の資格者)には、その掛金の範囲内で以下のような貸付けが受けられるように制度かされています。

続きを読む≫ 2007/06/09 13:56:09

国の事業ローンである、国民生活金融公庫には、無担保、無保証人で、事業資金を貸し付けてくける制度があります。

 

「経営改善貸付」という融資制度です。

 

但し、これには条件があって、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等である必要があり、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

 

もちろんみの資金は経営改善に必要な資金としての利用となります但し、無担保・無保証人でご利用できるのはとても便利です。

 

限度多額は550万円以内で、運転資金の場合は、返済期間が 5年以内、返済据え置き期間は6カ月以内です。

 

設備資金の場合は7年以内で、据え置き期間は6カ月以内となっています。

続きを読む≫ 2007/06/09 13:36:09

国民生活金融公庫には、「地域雇用促進資金(企業活力強化貸付)」という、地域産業の振興・地域経済の活性化・雇用の促進を目的とした事業資金の貸付を行っています。

安く事業資金を借りたかったら、その基準に合うようにするといいでしょう。

 

民間の金融機関で事業資金を調達するよりもずっと事業ローンの支払いが楽になるまずです。

 

以下のような条件、1か2に該当する場合、この事業ローンを利用できます。

続きを読む≫ 2007/06/08 08:07:08

国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)には、事業スリム化資金というユニークな、事業資金貸付があります。

 

事業を縮小化するために、事業資金を貸してくれるという資金です。

このご時世で、消費が低迷していますので、ありがたい資金ですよね。

 

また、これから起業、独立開業しようとする人には、今はちょっと遠い存在かもしれませんが、軌道にのって拡大下はいいけれど、景気が冷えこんでしまって・・・といったときに思い出してみるといいでしょう。

開業後何年もたってからだったらもしかすると必要になるかもしれませんよ。

続きを読む≫ 2007/06/07 15:50:07

IT資金(企業活力強化貸付)も国民生活金融公庫の事業資金の貸付の一つです。

 

ビジネスの情報化投資を行う場合に利用できます、ITはもうすでに済んでいて今更という事もあるかもしれませんが、親の事業を引き継いだけれども、未だワープロで書類作りしていたなど、個人商店では結構あるはずです。

町の家内制不動産業などではIT化が遅れている所も多いようです。

 

以下のような場合に貸付対象となります。(国民生活金融公庫より一部抜粋)

 

1 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換等業務の高度化を行う

2 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方

3 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとする

4 情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする

5 デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効果的な業務改善および情報交換等業務の高度化を行う

6 以上1〜5を組み合わせる等、情報技術等を高度に活用する

続きを読む≫ 2007/06/07 12:41:07

事業ローンのとても金利が低い国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)で事業資金を調達するのは、何よりも事業の繁栄には有利なこととなります。

 

融資を受けるのが一見難しいように感じますが、けしてそんなことはありません。

 

基本的に、起業、独立するもの、すでに起業、独立開業しているものに、安く融資し、日本の経済発展に貢献してもらえる起業家を生み育てるのが目的ですから、融資する事自体には積極的なのです。

問題は、相手が公務員だと言うことです。公務員は、自分の印象や感よりも、書類を重要視します。

「こういう条件ならば融資ししてよい」という条件にそった書類をきちんとかいて提出されているかどうかが重要なのです。

続きを読む≫ 2007/06/07 10:31:07

国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)の普通貸し付けという融資があります。

明確な融資目的の定めがなく原則としてどのような利用目的でも融資が受けられるというものです。

 

事業資金の用途によらず色々な資金として融資をうけられますので、起業の時だけでなく、運転資金や設備投資などにも利用でき、色々な事業資金として利用できます。

 

最大融資額は4,800万円以内となっていて、運転資金にも利用できますし、車両やパソコンの購入代金といった設備資金などにも使うことができます。

 

事業資金の目的によって、返済の条件は異なってきますが、運転資金として事業資金融資をうける場合は、返済期間は5年以内(据置期間1年)となっています。

続きを読む≫ 2007/06/06 15:12:06

これも国民生活金融公庫の事業者向けの資金融資、貸付の一つで、取引業が倒産してしまったときのために融資が受けられる制度です。

 

貸付の条件は、次のようになっています。(国民生活金融公庫より一部抜粋)

1 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する

2 倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である

3 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する

4 倒産した企業の債務を保証している

5 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方、または影響を受けるおそれのある

6 倒産した企業から受注した商品や役務などが、企業倒産により取り消された

続きを読む≫ 2007/06/06 11:56:06

やはり国民生活金融公庫の貸し付ける事業資金の一つで金融環境変化資金(セーフティネット貸付)というものがあります。取引金融機関が経営破たんししてしまった場合に融資してくれるという制度のものです。

 

最近ではあまり考えられないかもしれませんが、ほんのちょっと前まで、金融機関が危ない状況がありましたから、いつまたそんな自体があるかもしれませんので、この貸付制度は覚えておくといいでしょう。

 

もちろん、金融機関の破綻などが原因で、一時的に資金繰りに影響を受けて、経営に状況が出ている場合であり、そうでなくても経営状況が悪化している場合とはことなりますので、ちゅぅいしましょう。

続きを読む≫ 2007/06/06 11:40:06

国民生活金融公庫iには、「経営環境変化資金(セーフティネット貸付)」という事業資金の融資もあります。

 

社会的、経済的環境の変化によって事業収益が悪化して、売り上げが落ちてしまったなどの場合に融資をしてくれる事業資金です。

 

基本的に中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる状況であることがひつようになります。

 

経営的破綻は将来的にみても避けられない状態などでは利用する事はできません。

 

またこの貸付利用の条件は次の4つの内のどれかに該当する場合になります。

続きを読む≫ 2007/06/06 11:21:06

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