大阪府の事業資金、事業ローンについてご案内します。

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大阪府にも事業資金の融資制度があります。低利の事業ローンで開業を調達できます。

 

大阪府の開業資金の融資制度は、保証協会あっせん方式と、金融機関経由方式との2つの方法での融資が用意されています。違いは前者は担保が必要で、融資限度額額が多く、後者は担保が不要で、融資限度額か、前者の半分の1500万円という部分だと思います。

 

○開業資金−(保証協会あっせん方式)

大阪府内において新規創業するためにの事業資金を融資してくれる制度です。

 

この大阪府の開業資金の融資で注目したいのが、原則として創業に必要な資金の1/5以上の自己資金を有することとされていて、他の自治体の多くが、自己資金の倍の限度額を設定していることがおおいのに比べ、自己資金が少なくても5倍まで融資してくれる可能性があるのは大きいポイントです。

また更に下記に紹介しますが、特例もあり、自己資金がなくてもという場合も想定されています。

 

対象となるには、創業に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行なっていてかつ、以下のいずれかに該当している必要があります。(以下大阪府のサイトより一部抜粋)

(1)個人が個人で創業するための事業に着手している 。または、個人で創業してから1年未満。

(2)個人が、新たに設立した中小企業の会社で、創業するための事業に着手しているか、または、中小企業の会社を設立してから1年未満である。


*原則として許認可及び登録等を必要とする事業では、当該許認可及び登録等を受けているか、受けることが確実である必要があります。

 

・各種特例制度

<自己資金要件の特例>

(A)有担保特例:有担保の場合は、自己資金の有無にかかわらず申し込むことができ、その場合の融資限度額は3,000万円。

(B)小口融資:府が認める創業者向けの講習会を受講・修了した場合は、100万円以上の自己資金で500万円まで申し込むことができます。

 

<新事業起業家特例>

(3)<創業者>

大阪府中小企業支援センターが行う「テイクオフ大阪21」において、同センターの支援を受けており、かつ支援方針が決定した時点で創業予定又は創業後1年未満で以下のいずれかに該当する場合。

(ア)当該事業における支援期間中にある。

(イ)当該事業の支援期間中が終了している場合は、支援期間終了後1年未満かつ創業後1年未満

 

(4)<学生起業家>

以下のいずれかに該当する場合。

  (ア)上記の対象(4)<創業者>に該当する満20歳以上の学生等。

     (学校教育法による大学等の在学生又は卒業後2年以内の方に限る)

  (イ)専攻分野と関連のある事業で創業予定(又は創業後1年未満)の学生等で、かつ地域中小企業

     支援センターの経営指導を受けた中小企業者等(終了後4ヵ月以内の方に限る。)

 

融資についての内容

 

・融資限度額・・・・・1,500万円(有担保特例は3,000万円、小口融資は500万円)

*創業後の場合は、経営内容を踏まえた必要額の範囲内が判断されることになりますが、自己資金についても融資限度額を決める参考とされるので、少しでもある方が有利に働きます。

 


・融資期間・・・・・・7年以内、但し運転資金のみの場合は5年以内となります。

 

・利率・・・・・・・・年2.0%

 ※対象(3)及び(4)の金利特例は年1.8%(金融情勢により変更あり)という特例があります。

 

・返済方法・は、毎月元金均等分割返済(返済据置期間は12ヵ月以内)

 

・連帯保証人は、原則として法人代表者のみ必要となります。

 

・担保は、府信用保証協会が定める不動産又は有価証券

 

・保証料は、府信用保証協会の定める料率

 

 

 

○開業資金−金融機関経由方式

 

 

 

対象は、創業に関する具体的な計画(原則として創業に必要な自己資金を有すること)を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行な っていて、かつ以下の事項に該当する場合。

<創業等関連特例>

(1)事業を営んでいない個人が、1ヵ月以内に個人で創業、または、個人で創業してから1年未満

(2)事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内に中小企業の会社を新たに設立、または、中小企業の会社を設立してから1年未満である。

 

<分社化特例>

(3)中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、2ヵ月以内に新たに中小企業の会社を新たに設立して創業しようとする。

(4)会社が自らの事業を 継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、創業してから1年未満。

 

◆融資内容について

 

・融資限度額・・・・・1,500万円

  ※上記対象(1)及び(2)による創業前の申込の場合、自己資金相当額の範囲内となります。

  対象(3)及び(4)による申込の場合、経営内容を踏まえて限度額を算出。

  但し自己資金相当額も参考とされます。

 

・融資期間は、7年以内(但し運転資金のみの場合は5年以内)

・利率は、年2.0%(金融情勢により変更あり)

・返済方法は、毎月元金均等分割返済(返済据置期間は12ヵ月以内)

・連帯保証人は、・・・・・原則として法人代表者のみ

・担保は、不要。

・保証料は、府信用保証協会の定める料率

 

もちろんそのほかにも、色々な事業資金融資制度があります。

クイック資金として、素早く融資してくれる融資制度もあります。それについては、つなき融資の方のページをご覧下さい。

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