栃木県の事業資金融資制度について

栃木県の事業資金融資制度について

栃木県の事業資金融資制度について

栃木県の事業資金の融資制度についてご案内しましょう。やはり公的事業資金の融資ですまで、事業ローン金利もとても低く利用しやすくなっています。

(以下栃木県県のサイトより一部抜粋)

 

○創業支援資金

 

創業資金については、いくつかの場合があります。

・勤務経験や法律に基づく資格を活かして創業する場合

・商工会議所の創業塾等を修了して創業しようとする場合

・県産業振興センターの事業可能性評価をもとに創業しようとする場合

 融資金利 年(1.9%)以内

 融資限度額 運転資金の場合は2,000万円 設備資金の場合は3,000万円

・融資金額と同額以上の自己資金を有し、新たに事業を開始する場合や、分社化等により創業する場合の事業資金、事業を開始した日以後5年を経過していない企業の事業資金

 

 融資限度額は 運転資金・設備資金とも 2,000万円まで

 

・(スモールビジネス支援枠)融資金額の2分の1以上の自己資金を有し、新たに事業を開始する場合

 

 融資金利 年(1.9%)以内  融資限度額は 運転・設備とも 1000万円間まで

 

○新事業開拓支援資金

 

1.(新事業開拓・経営革新)中小企業経営革新計画の承認等を受け、新事業の開拓や経営の革新を行う場合

2.(ニューフロンティア)新技術や新製品の研究開発・試作・企業化を行う場合

3.(中心市街地活性化対策)市町村の計画に定められた中心市街地において、空き店舗に出店又は既存店舗の改装等を行う場合

4.(ISO9000)品質保証の国際的規格であるISO9000シリーズの認証を受けるための資金を必要とする場合

事業ローンの融資金利は、年(1.8%)以内※新事業開拓・経営革新の一部は年2.3%(1.8%)以内

 

5.(新創業・ベンチャー支援枠)

県信用保証協会の事業評価に基づく新事業等の認定を受け、創業又は研究開発・企業化等を行うとき

事業ローンの融資金利は、年(1.8%)以内※新事業開拓・経営革新の一部は年2.3%(1.8%)以内

融資限度額は、運転の場合2,000万円まで。設備資金、5,000万円まで。

 

6.(事業転換促進関連)

事業転換や新分野への進出にあたり、機械を購入したり、工場、店舗等の新築・取得、増改築及び改装を行うとき

 

融資限度額は、設備のみで5,000万円まで。

 

その他にも、経営安定資金、経営安定特別借換資金、中小企業再生支援資金、中小企業設備資金

、中小企業運転資金、中小企業季節資金、産業立地促進資金、環境保全資金などの制度があります。

 

事業ローンの金利は、だいたい1.6%〜2.6%ぐらいになっていますので、かなり低い金利で事業資金がうけられます。

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