東京都の事業資金融資

東京都の事業資金融資

東京都の事業資金融資

東京都の事業資金の融資制度をご案内します。低利の事業ローンで開業を調達できます。

 

東京都制度融資とは、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている「融資制度」で、いわいる間接的な事業資金の融資制度です。

 

利用するための要件は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことなっています。

(以下東京都のサイトより一部抜粋含む)

 

1.都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいる。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)

2.事業税又は法人税(個人については所得税)を納付している。(ただし、申告をしていて、課税額がない場合は融資対象となります。)

3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている

これから独立起業しようとする人には、創業融資というものが用意されています。

 

○創業融資

 

融資の要件は次のようになっています。

1)事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者

2)創業した日から5年未満の中小企業者

3)設立した日から5年未満の組合

 

・融資限度額は1企業・1組合2,500万円となっています。

・返済期間については、運転資金7年以内 設備資金10年以内となっています。

・事業資金融資の金利は、固定金利1.9〜2.5%以内又は変動金利となっています。

・保証人、連帯保証人は、法人の場合は代表者。個人個人事業者の場合は、原則として不要。組合の場合は、原則として代表理事。

・担保については、不要です。

 

独立開業したい個人ににとっては、非常に有利な事業資金となると思います。

また、新規開業ではなく、すでに事業を行っていて、多角化経営などを目指すために、または事業の承継をする者のための、創業事業資金の融資というものもあります。

 

また民間金融機関の事業ローンでは、保証人や担保を必要とされなかなか何かと事業資金を借りにくい、個人事業者向けに、以下のような事業資金の融資制度も用意されています。

 

○個人事業者向無担保無保証人融資

 

・従業員数が製造業等20人以下(卸・小売・サービス業では5人以下)の個人事業者

・融資限度額1企業1,250万円 返済期間は運転資金は、7年以内。設備資金は、10年以内。

・融資の金利は、固定金利では、1.9〜2.5%以内。又は変動金利。

・連帯保証人不要 担保不要。

 

その他にも、小口資金融資、小規模企業融資 、産業力強化融資 、経営支援融資 、再建企業向融資 資金状況改善融資、自律組合融資、などさまざまな融資制度があります。

 

中小企業向けの融資のなかに個人事業主も小企業に含まれますのでたいていの融資の対象になります。

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