事業ローンの返済猶予期間とは

事業ローンの返済と返済猶予期間とは

事業ローンの返済期間と返済猶予期間とは

事業資金をローンで返済する場合、一番一般的な返済期間は最長で5年ほどです。ただし、使途や貸し付けのタイプ、証書貸付かカードローン(当座貸付)タイプかによっても返済期間の性質は変わりますので、その違いや具体例を良く確認しましょう。

返済期間は融資元によって違う

事業ローンの返済期間は、使途が決まったものでは、運転資金か、設備資金であるかによって変わります。また公的な機関の融資と銀行などの民間の金融期間とで返済期間はかなり違ってきます
返済により有利な長期の返済期間にしたいのではあれば当然公的金融機関の方が長く、利息も低いので有利なのは言うまでもありません。

 

問題は、誰でもどんな状況でも好きなところから借りられるわけではなく、また一か所だけからの融資でのまかなえず複数の所から借り入れすることがあるということですね。

 

代表的なところでは、保証協会保証付融資では、運転資金(最長5年)と設備資金(最長7年)となっています。公的な事業融資の場合は基本的にこの期間が返済期間となります。

 

ただし、融資の条件によっては、この返済期間は長くなったり短くなったりする場合もあります。

日本政策金融公庫の返済期間

日本政策金融公庫の普通融資の場合の返済期間を具体的に見てみましょう。

設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)

運転でも7年とかなり長く、設備資金については10年とて長い返済期間の設定になっています。
(*特定設備資金とは技術革新、需要構造の変化などに伴い取扱商品を変更したり、 現在の業種を変更する場合に必要な設備資金など条件があります)

 

また( )の中の数字は、据置期間です。日本政策金融公庫のよう公的な金融機関は、据え置き期間というのを設置しています。返済開始を融資を受けたその時からではなく、一定期間猶予を設けるという意味です。

 

具体的にいうと、上記に挙げた設備資金だと2年間、運転資金だと1年間というのが返済猶予期間です。セーフティネット貸付では、3年もの長い返済猶予期間が設けられいます。

 

公庫の場合は個人向けの消費者ローンにも返済猶予感がありますが、数か月程度で、事業ローンの方がすっと長い設定になっています。事業を開始してもすぐには収入が入ってきにくいということを考慮して長めに取っているわけですね。

 

日本政策金融公庫では、だいたい運転資金で最長7年、設備資金で最長20年が返済期間と考えていいでしょう。

 

例外としては、地震などの災害の復興のための資金の場合に、運転資金でも最長15年というものもあります。また事業スリム資金(事業縮小のための運転・設備資金)のなかの生活衛生貸付の一般タイプで、30年というのがあります。ただし一般公衆浴場限定です。治癒場などの温泉宿みたいなところと考えれば、理解しやすいでしょうか。

 

民間の事業ローンでは、返済据え置き期間というのはまずありません。公的機関の融資にしかないものと考えてください。

 

ただし、融資の受け方によっては、必ずしも返済期間が実質的な返済期間ではない場合もあります。

証書貸付と当座貸付(カードローン)

最初に契約で決めた資金を融資する証書貸付と、カードでいつでも限度額内ならばキャッシングできる当座貸付の2つの事業ローンがあります。

 

たとえば、極度型のビジネスローンでは、返済期間は一応ありますが、枠内であれば、返済した金額分また融資可能枠が増えますので、いったん返済すればまたゼロに戻って借り入れることができます。このタイプの場合は自動更新で期間が決まっていないタイプが多いです。

 

証書貸付タイプは、最初に契約した資金を返済していくので、その時に返済期間が決められます。ただし、最長の期間は普通商品ごとに決められています。中にはセミオーダーのものももあります。

 

この場合据え置き期間も異なります。極度型のカードローン式のビジネスローンでは、融資を受けた翌日から返済期間が始まるので据え置き期間はまずありません。証書貸付タイプでは据え置き期間を設定できる貸付型のビジネスローンもあります。

 

証書貸付タイプは公庫にも銀行などの民間金融機関にもあります。カードでATMなどからいつでも引き出せる当座貸付タイプのビジネスローンは普通は民間金融機関のビジネスローンにしかありません。

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民間ビジネスローンの返済期間

ビジネスローン専業業者では最長5年、つまり60回払いが一番多いようです。

 

中には80回といったところもありますが、金利を考えると現実的ではありませんね。

 

信販会社や銀行のビジネスローンで極度型のものは、最長3年36回〜5年以内ぐらいが一般的です。

 

前述しましたが、極度型はいったん返済すれば、またその枠まではゼロから使えますので、最長返済期間が短くてもそんなに不便はないと思います。

 

極度型の事業ローンは、カードでいつでも引き出して、いつでも返済できる便利な資金になりますが、金利は少し高めになります。

 

その分使途が最初から決められていないですし、契約してカードを持っているだけで借りえれしなければ、手数料などは取られないので、いざという時のために持っておく事業者もいます。

 

返済期間は一端返済したものは、ゼロに戻りますので、返済してまたすぐ借りれば、またそこからが返済期間のスタートとなります。

 

だだし、契約期間がありたいていの場合、信用情報が悪化しなければ、自動継続になりますが、財務状況が悪くなったりしていると、限度額を下げられたり、更新してもらえない場合もありえます。

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銀行のビジネスローンの返済期間

では具体的に銀行のビジネスローンの返済期間をみてみましょう。

 

武蔵野銀行

ビジネスローン「応援力」 返済期間1年以上 5年以内 300万円まで(10万円以上10万円単位)
事業に必要な運転資金、設備資金を固定金利で貸付

三菱東京UFJ銀行

ビジネスローン「融活力」 返済期間最長5年。ただし取引が1年未満の事業者は最長3年以内

三井住友銀行

ビジネスセレクトローン 返済期間最中7年以内据え置き期間の設定相談も可能。
運転資金、設備資金(決算・賞与資金としてもご利用可能)

三井住友銀行

Webレポートローン 返済期間最長7年以内。据え置き期間の設定相談も可能。)電子申告していることという条件があります。
運転資金、設備資金(決算・賞与資金としてもご利用可能)

東京スター銀行

スタービジネスカードローン 返済期間1年ですが、以降1年ごとに自動更新になっています。当座貸越(カードローン)で極度型のカードローン式のビジネスローンです。

オリックス銀行

オーダーメイド型資金調達 オーダーメード型のファイナンスなので、使途から金利、返済期間などはすべて相談しないと決まりませんので返済期間もここでは書けません。

東京都民銀行

スモールビジネスローン 返済期間は原則7日以上6ヶ月以内。返済期間がとても短いですが、従業員数30名未満の法人及び個人事業主の方向けの短期の資金ようです。

関西アーバン銀行

アーバンフリーローン 返済期間は事業資金の場合は、6ヵ月以上7年以内。事業資金以外にも使えるフリーローンです。ただし法人への貸し付けはできません。

横浜銀行

はまぎんスーパービジネスローン 返済期間は期日一括返済:3か月以上1年以内。元金均等返済:5年以内。初めて借り入れる場合は、3年以内。
期間1年超の場合は、据置期間6か月以内を設定可能

京葉銀行

αBANKビジネスクイックローン 返済期間最長5年以内。業歴2年以上の法人向けの事業ローンです。

静岡銀行

ビジネスクイックローン 返済期間10年以内(返済回数6回以上120回以内)。
カードローンタイプ(当座貸付)もあり、その場合は3年ごと自動更新。

東日本銀行

ビジネスローンKIZUNA 証書貸付の場合の最長返済期間は5年。
カードローン(当座貸付)タイプは1年ごとの審査更新。

事業ローン貸金業者

銀行の審査は時間がかかります。審査持っていられない、とにかく早く資金が必要な場合、専門業者のも検討することになるでしょう。
金利は少し高くなりますが、返済期間はだいたい同じです。貸金業者はたくさんあるので、ここでは評判の良い、実績のあるところを紹介しておきます。

ビジネクスト・ビジネスローン

返済期間 最長5年(60回以内) 限度額新規取引時は上限500万円 1万円〜1,000万円

 

ビジネスパートナー・ビジネスローン

返済期間 最長5年(60回以内) 最高限度額500万円 限度額の範囲内で繰り返しご利用可能

返済期間を延ばしてもらいたいとき

返済期間を伸ばしてもらう目的として、現在の月々の返済が厳しくで、返済し続けられ無いという場合に、返済期間を長くすることで月の返済額を少なくするというものになります。 これは、リスケジュールという方法です。 リスケを行うと、新規の借り入れはどこからも行うことができなくなるので基本的に最終手段になりますので普通は事業主としてやるべきものではありません。

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資金調達のプロ

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