個人事業開業と事業ローン

個人事業開業の資金調達と事業ローン

個人事業開業資金向けの事業ローン

法律が緩和されてから、1円からでも事業展開できるほど誰でも気楽に事業開業できるようになりましたね。

そうはいっても、それなりに資金も必要になります。

 

できるだけ、自己資金だけで開業できるのが理想なのですが、やむを得ず事業ローンを利用しての事業開業を考えるなら、日本政策金融公庫が事業ローンのなかでは一番低金利です。

 

法人での改行だけでなく個人事業での開業でも日本政策金融公庫の融資制度あれば大丈夫です。

 

新規開業資金という、新たに事業を始める人向けの事業資金の融資をします。新たにといっても、事業開始後からおおよそ7年以内であれば対象になるので、「もう開業しちゃったよお・・・」という方でも大丈夫なのです。

 

日本政策金融公庫というと審査が厳しくて無理なんじゃないかと最初からあきらめている人がいますが、書類上の事業計画がしっかりまとめられているなら、審査もちゃんと通ります。

 

自分でうまく書けない人も多いでしょうから、専門家に依頼するのもいいでしょう。もち路手数料はかかってましいますが、金利という点で大きなプラスになるので、専門家に手数料を支払っても、民間で開業資金を借りるよりはるかに効率的です。

 

既に自分で申請して審査に通らなかった人でも大丈夫です。申請は何度でもできますし、期間を空けないとダメということはありません。専門家に依頼してもう一度貸し付けの申込み挑戦しましょう。

 

日本政策金融公庫等融資サポート「ユウシサポ」

 

銀行、信用金庫、信用組合や民間の専門貸金業者の開業資金貸し付けもありますが、やはり創業時の資金を借りるのは開業してからの大変さがかなり違いますので、できるだけ日本政策金融公庫で融資を受けるべきです。

 

銀行のビジネスローン商品はすでに1年以上事業を営んでいる人向けなので、開業資金には使えません、銀行や信用金庫で開業資金を融資してもらうには、個別に相談する必要があります。

 

事業計画書などしっかり使途してものを用意して、十分返済していけることを説得できるものでなければなりません。

 

同じ融資の説得であれば、また返済ができる事業計画が作れるような開業ができるのであれば、金利や返済条件のよい、日本政策金融公庫で融資を受けるべきです。

 

100万円以下であれば、民間からの借り入れもチャンスを失わないうちに開業することが重要という場合は良いと思いますが、そうでない場合はメリットはありません。

日本政策金融公庫の開業資金融資

新規開業者向け事業ローン

 

対象者ー創意工夫が認められる事業であること。雇用が多いこと。などの条件がありますので、これらをクリアできる事業計画を作らなければなりません。

 

同じ分野での勤務実績が6年以上または同関連の分野での大学を卒業し、同分野での職場に2年以上在籍した者となっていますので、その分野での知識やノウハウも要求されます。もちろん何の知識も専門性も持たない事業で開業するという人はいませんから当然クリアできるはずですね。

 

しかし、フランチャイズビジネスの場合は、未経験で専門知識もありませんよね。そういう場合は、もちろんFC本部の方で創業までの研修などのサポートがないと、この条件をクリアできませんし、そのための期間も必要なのですぐにこの貸付の申し込みができる状態にはならないでしょう。

 

融資限度額ー運転資金は4800万円まで、設備資金は7200万円まで。といってもトータルで7200万円です。

 

返済機関ー運転資金は7年以内、設備資金は15年以内となっていますが、これには据置期間2年以内というものも含まれます。これは、融資を受けてすぐローン返済をしなくても良いという返済猶予期間の事です。

 

2年ぐらいで黒字にしていけば、余裕をもって、事業ローンの返済ができるというわけです。

 

金利2.26〜2.85

担保・保証人の有無、返済期間や、その時の金利相場によって変わってきます。


個人事業でも法人でも保証人(信用保証協会を含む)が事業主以外に必要です。また経営者の保証を不要とする融資(「経営者保証免除特例制度」などもあります。

 

 

ただし、最低条件として、所得税、市民税をきちんと納金している方に限ります。

 

これだけみると、非常に魅力的ですが、返済期間が7年以内と言うことは、事業がうまくいっててもいかなくても7年は支払い義務があるということです。
新規事業主の皆さん、しっかりしたビジネスプランを立てましょう。

 

女性、若者/シニア起業家支援資金

特定の人の起業、改行のための資金の融資制度も用意されています。

 

女性や若者の開業に特に資金を融資するというものですが、若者というのは35歳未満の人を指します。またシニアというのはか55歳以上の方を対象としています。

 

新たに事業を始める場合と、事業開始後おおむね7年以内の方とされといますので、シニアの場合、55歳未満で起業していても、対象になる場合もありますね。

 

融資限度額は7,200万円で、運転資金は4800万円までとなっていて、新規開業資金と同じです。

 

返済期間については、設備資金は20年以内<うち据置期間2年以内>、運転資金は7年以内<うち据置期間2年以内>となっています。

 

金利は、上記の新規開業資金の融資制度と同じです。

 

地方自治体の事業資金融資

 

地方自治体でも、補助金や助成制度がありますので、ぜひ活用しましょう。

 

これから開業したい、あるいは廃業経験があり、再び事業を開始したい人向けの起業家育成資金融資や資格や勤務経験を活かして開業したい人向けの起業家育成資金(独立開業貸付)の融資制度などがたいていどの地方自治体にも用意されているはずです。

 

また、日本政策金融公庫のように女性向けの開業資金融資制度もたいてい用意されています。開業する、または住居のある地方自治体の融資制度を確認してみましょう。

 

自治体の事業ローンも個人事業者でも大丈夫です。

銀行の開業資金融資

地方自治体の運営する信用保証協会の信用保証を得て、銀行で融資を受ける事業ローンもあります。

 

しかし当然、金利や返済条件などは国がやっている日本政策金融公庫ほどよくありません。

 

それでも、必要な場合もあると思いますので、書いておきましょう。銀行といっても、個人事業主の事業開業資金を融資してくれるのは、地方銀行や信用金庫で、都市銀行や目がバンクはまず無理です。

 

ただし連帯保証人がまず必要になりますので、連帯保証人になってくれるような人がいないのであればあきらめざるおえないでしょう。

 

信用保証協会には無担保・無保証人制度がありますが、実際にはどちらもなしでは融資できないといわれることがほとんどです。

資金調達のプロ

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