協調融資とは、協調融資を受けるの3通りの方法

協調融資とは、協調融資を受けるの3通りの方法

協調融資とは、協調融資を受けるの3通りの方法

まず協調融資とはどんな融資のことをいうかといいますと。複数の金融機関から、事業に必要な借入金を総額で受けることです。「シンジケートローン」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して金融機関が単独ではリスクが高いが、有望なので融資したいと思わせる案件で行われています。

 

中小での資金ショートでも場合によっては可能なこともありますが、大企業で大きなプロジェクトを抱えるときに行われるイメージがあります。ただし、中小起業の再生小規模事業者の創業でも行われています。

 

具体的にどんな時に必要かというと、あくまで代表的な1例ではありますが、新規事業を展開するために、3,000万円の設備資金が必要になったとします。そこでメインバンクに融資を依頼したところ、2000万円だったら融資が可能だと言われました。

 

つまり、必要な資金が足りないという事になります。そんな時に、別の金融機関にその事業内容を説明して、不足する資金分を補う形で融資をしてもらうというような場合です。

 

協調融資には3つの方法がある

メインバンクとサブバンクの協調融資

1つは、普段から付き合いのあるメインバンクと、たまに付き合いや取引があるサブバンクによる協調融資という方法です。しかし、これはもっとも実現性が困難な協調融資の方法でしょう。

 

担保などがあれば、メインバンクに提供しているはずで、それで必要な資金調達額まで融資をしてもらえないという状況でしょうから、サブバンクに大してはすでに提供できる担保などが無いわけで、サブバンクは、メインバンクよりもリスクが高くなってしまうわけです。

 

そう考えればから、融資を引き出すための説得は難しいと思います。もちろん、担保の価値が高くて、余裕がある場合もあるかもしれませんが。

公的金融機関とメインバンクの協調融資

2つめの協調融資の方法としては、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関と、メインバンクの両方で融資を受けるという方法です。

 

しかし、これも担保を必要とする場合は、国の抵当権が一番上位に来ますから、どうしてもメインバングの方がリスクが高くなりますので、公的機関の融資に担保が必要な場合は難しくなるでしょう。

 

公的機関の方で担保が必要ない場合は少ないとは思いますが、必要ない場合は、あるいは可能かもしれません。

 

また日本政策金融公庫はの場合、成長戦略分野等の中でも、創業や事業再生、農林漁業などの分野において、協調融資実績を伸ばしているという28年度の情報をみると、事業の分野次第では積極的に銀行も日本政策金融公庫との連携をしてくれる可能性はあります。

 

中小企業では再生のための融資、小規模事業者では創業のための協調融資が特に盛んなようです。

 

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保証協会付とメインバンクの協調融資


3つめの協調融資の方法は、保証協会付の融資と、メインバンクの融資という組み合わせです。保証協会付の融資もメインバンクから受けることになりますが、メインバンクは担保の代わりに保証協会からの保証がありますから、この分は、リスクがなくなります。

 

そして、メインバンク独自の融資として、担保(無担保の融資もあるでしょうが)をつければ、同じ資金の出先でも、実質的には2つの機関から融資を受けているのと同じです。

 

この協調融資が一番現実的に可能性の高い資金調達方法になるかもしれません。ただし、すでに保証協会の保証枠を使いきっている場合はできません。

 

また、この協調融資は、あくまで健全な事業を行っている企業者が、新たに有望な事業展開をするときに、融資資金が足りない時の場合にできる方法であって経営が傾いているような事業者の立て直しなどの融資として考えられるような方法ではありません。

 

協調融資に似た融資を受ける方法

運転資金が足りないとか、資金繰りが厳しいとかいう場合に、この協調融資を得ることは難しいです。メインバンクから借りられない、もう枠がいっぱいだけれど、担保もないという場合は、ファクタリンクという方法も考えてはどうかと思います。

 

売れかけ債権があれば、それを早く現金化するというイメージで、融資とはちょっと意味が違ってきますが、民間のファクタリング業者であれば、最短翌日で資金調達可能ですので、急いでいる時は助かるでしょう。

 

ただし、ファクタリングも民間業者は融資までが早い分手数料は高くなりますのでそのことは注意しなければなりません。

 

事業資金調達補足情報

銀行で融資を断られた場合は、ビジネスローン業者のカードローンで急場をしのぐ方法もあります。
最短即日審査、翌日融資可能で、ATMから24時間限度額まで引出ができます。

 

 

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協調融資のメリット

協調融資のメリットは、どちらから見るのかによっても変わってきますが、まず融資を受ける方としては、金融機関単独では必要とする資金規模に至らない場合、協調融資によって、必要な資金が手に入るということです。

 

これは、特に大規模なプロジェクトで、大企業が大きな資金を要する場合の事で、大規模資金というメリットであり、メガバンク同士の協調融資などの話なので、あまり中小零細には関心の無いことでしょう。

 

中小零細企業の場合、リスクが高いため、単独の融資では民間金融機関が二の足を踏むような案件で、新規性や将来性がある場合に、それを評価する他の銀行または、日本政策金融公庫が強調して融資をすることで必要な資金を調達できるというメリットが考えられます。

 

新規事業や創業では、実際にこういったことがあります。ベンチャー起業などでは実際にそのような事例も見られ、資金難で起業に問題がある場合に大きなメリットとなるでしょう。

 

この場合、融資をする側としても、将来性が見込める案件に投資をしたいが、その分リスクがあるため、残念ながら全部の資金を融資はできないという場合、協調融資を行うことでリスクを半減できるというメリットにもなります。

 

最後に、傾いている企業に対して、立て直しを行う時の協調融資についてです。本来は民間に立て直しのための資金融資を求めたい場合、やはりリスクがあるのでとても融資が得られない場合、日本政策金融公庫がその一定部分を融資することで、銀行にも何とかリスクを負って融資してもらうという方法を取ることができます。

 

銀行にしてみればあまり手を出したくない、傾いた企業への融資でも、公庫が支援することによって、中小企業再生のための融資を可能にすることができ、日本の国益にもメリットがでるというものもあります。

 

実際に上記の表にあるように、事業再生について積極的に日本政策金融公庫が協調融資を行っていることがわかります。

 

 

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資金調達のプロ

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